日本側が６０億９０００万ドル（２００６年度予算レートによると、約６５００億円）を負担しての在沖縄海兵隊約８０００人のグアム移転と、
〈１〉沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）など県中南部４施設の全面返還
〈２〉米海軍厚木基地（神奈川県大和市など）の空母艦載機の岩国基地（山口県岩国市）への移駐〈３〉キャンプ座間（神奈川県座間市など）への米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）の移転
などが盛り込まれた。
これに先立ってのローレス米国防副次官の発言では、グアムへの移転費を除き、日本国内の米軍再編における日本側の負担は約3兆円になるという。
何故日本が負担しなければならないのか。これは日米地位協定の２４条 「日本国内に駐留する米軍施設の提供は米国に負担させずに日本が行う」 という規定に基づく。
またなぜ日本国内の移転費用に約3兆円かかるか というのは、日米地位協定第４条に「施設・区域の返還のさいの無補償」が定められ、在日米軍に提供された区域をアメリカが日本に返還する場合は、アメリカは原状回復や改良（建物建設・道路整備など）などの責任や補償を負わないと決められており、その費用が不透明になってくるからだ。
現にこれから沖縄で返還予定の米軍基地は、土壌を調査した結果、有害な化学物質や重金属などに汚染されていることがわかっている。このことは米軍基地が返還されても、そのままでは宅地利用や商業利用ができないことを示している。この土壌汚染物質を取り除き、沖縄の基地全体の土壌改良をするには、１兆円を超える費用がかかると推測されている。
敗戦国日本にとっての戦後は未来永劫続くのか。
前述のローレス米国防副次官の発言を受けた安倍官房長官は 「途方もない金額だ」 と驚きを隠せないでいた。
しかしこのような話が 寝耳に水 って感じで唐突に述べられるはずもない。
力関係は別として、一応 「双方の合意」 があるはずである。
歴史に学ぶことは多い。
しかし 「沖縄密約」 という悪例真似しちゃいかんでしょ。
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小泉自民党は売国奴だ♪基地周辺住民が固辞してる中、グアム移転費用負担に国民の約８割が反対してる♪また日米同盟のおかげで日本が戦争に巻き込まれる恐れがあると感じてる者約６割というデータ事実を無視してなんで米国の奴隷に成り下がるのか？
またぞろ安保反対の機運が盛り上がってきそうな気配♪
おりしも安保反対運動の団塊の世代が定年を迎え日本から米軍を追い出し平和な日本、真の独立国家日本を再見するためにも野党同盟が米国追従の与党を転覆させなければ我々日本国民が真の自由を求めて団結すべき時が来る♪