2008年06月05日

低所得者層ほど負担増

後期高齢者医療制度だが、年金収入が177万円未満の低所得者の負担が4割になるなど、低所得者層ほど負担が増すことがわかった。
結果、これまで低所得者層ほど負担が減ると言ってきた厚生労働省の説明とは全く真逆である。

なんだこりゃ…。
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2008年06月03日

やはりこの国に意見はなかった。

食糧サミットでの福田さんの演説、実に期待はずれ、実に曖昧模糊。
あれでは世界に何も伝わらない。

結局、アメリカを意識して、現在のバイオ燃料が、食糧作物と競合し、世界的食糧不足を招いているということへの言及は一切無し。


また国内に目を向ければ、後期高齢者医療制度の廃止を声高々に訴えている野党にも、なんら具体的代替策なし。


公がこうだから民間にも組織的具体案なし。そもそもコンプライアンスの遵守って何だろう。民間に勤める私としては、社内間接部門の自己PRとしか思えない。
いざ相応部門に相談すると回答は現場任せ・・・。


結局みんながみんな自己保身。これこそ現行の世界経済システムが行き詰っている証拠である。
もはやシステムとは名ばかりでどこもシステマティックなところはない。


こういったシステムの中では、みんな個人主義に走る。
つまりは神の警鐘か・・・。
昔に戻れ、 という声が私には聞こえる。

 
 
 
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2008年06月01日

コメ減反政策に代わる新政策の無策っぷり

町村官房長官の 「コメ減反見直し」 発言で波紋が広がっている。

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060101000273.html


「コメ価格の下落をもたらす」 とか 「自給率の低い大豆や小麦を優先させろ」 とかいろいろな意見が飛び交っているようだが、そもそもかつての政策で農業従事者の後継者不足は深刻である。
農業の担い手を育成できないのに誰にやってもらおうというのか。
どうせ一部の実業家頼みしかあるまい。完全なる無策である。


食糧不足の国を気遣う前に自国民を気遣えよ。
そこんとこ、いいかげん頼みますよ
posted by ホッピー at 18:27| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第二世代バイオ燃料の実用化を急げ!

3日からローマで行われる食糧サミットで福田総理が世界に訴えたいこと、それは 「食糧作物を使わない第二世代のバイオ燃料の研究と実用化」 である。

http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY200805310299.html


第一世代のバイオ燃料はとうもろこしなどの食糧作物を原料とすることから、世界的な食品物価の高騰をまねいている。

総理の提言は世界を動かすことができるか。
カギは日本のリーダーシップにある。

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2008年05月19日

この国のライフプラン

基礎年金の財源を全て税で賄う「全額税方式」に移行した場合、消費税に換算すると、3.5%〜12%になるとの見方を政府が19日発表した。

年収300万時代のライフプランみたいなものが隆盛を極めているように、国民の生活は厳しい。私も厳しいもうやだ〜(悲しい顔)

ただいつまでもこの国も借金垂れ流しではいけないだろう。子供の代には残ってしまうとしても孫の代までには何とかしたいものである。
我々現代に生きるものが受忍をしなければいけないことは正直多いと思う。


しかしだ。
膿みだしを民間にばかり押し付け、いざとなったら国民頼み。確かに福祉先進国に比べればまだまだ税率は低いとはいえこの国の無能ぶりには腹が立つ。


そんな私が最近気になったのが四川地震への救助隊の派遣。結果はどうあれ中国世論へのインパクトは小さくなかった。


今世界の常識は経済において大きな転換期を迎えている。
ソーラーパワーしかり、バイオ燃料しかり。


今回の派遣の件でも、当然人命救助が優先だが、総理がその後のガス田開発を睨んでの行動だとしたらいいのだけれど・・・。


posted by ホッピー at 22:40| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月11日

国家戦略

最近気になるのが、「グリーン電力」 である。

原油価格が高騰しているのはわかるが、国民の連休気分を隠れ蓑に暫定税率を復活させた政府なんて、ミャンマー軍事政権と同罪である。


国の借金も膨らみつづけ、お先真っ暗な感じの世の中にあっての一筋の光明、それがグリーン電力である。

http://eco.goo.ne.jp/word/energy/S00165.html


グリーン電力とは、自然エネルギーや再生可能エネルギーを利用する環境にやさしいエネルギーである。


しかしここでも日本は出遅れてしまっている。
国内では、グリーン電力証書をもとにグリーン電力の付加価値を評価して取り引きするプログラムが実施されているが、すでにEU諸国では、法制備され、助成金の対象となっているのだ。

低迷する世界経済の 「渡りに船」 的なグリーン電力であるが、日本はそれにも乗り遅れている。


国民がそれらの利益を享受できるシステムづくりは後回しになってしまうのだろうか。

結局、税源として国に多少なりとも恩恵があればいいのだろうか。

頼むよ・・・。

ピンポン外交してる場合かちっ(怒った顔)

 





 




 

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2008年05月03日

硫化水素は傷害致死を誘発する。

警視庁が 「硫化水素の作り方」 に関する書き込みなどを有害情報とし、ISPや掲示板の管理者などに削除を要請した。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/02/news047.html


相次ぐ硫化水素自殺。

またそれに伴って、自殺者の家族や周辺住民などが巻き添えになるケースも多発しており、製造方法な

どに関する書き込みは第三者が健康を害し、命を失う恐れが極めて高いため、傷害という違法行為を直

接的かつ明示的に請負・仲介・誘因する情報であると判断した。


掲示板等利用者は、無責任極まりない書き込みが、今後は 「傷害致死罪」 に問われる可能性がある

ということを肝に銘じてもらいたいと思うし、思い悩んでいる諸君、そんな無責任な書き込みで人生決めち

ゃいけないよ。絶対に手(グー)

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2008年04月30日

ヤミ専従で給与9億円

無許可で労働組合活動に専従する違法な「ヤミ専従」の職員に対して、本来は支払う必要がない公務員給与が約9億円支払われていた。

30日社会保険庁発表。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080430-OYT1T00591.htm?from=main2


大阪府知事の橋下さんじゃないけど、公務員て多すぎると思う。
国民は虐げられギリギリの生活してるのに、公務員は無駄が多すぎるから、何もかもにスキが出る。


こういう根本から是正しないと、ガソリン税なんて議論する気にもなれないね。

結局そこでも苦労してるのは、GS関係者を中心とした国民ですよ、福田総理ちっ(怒った顔)
posted by ホッピー at 21:51| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月29日

ガソリン税撤廃?

まぁ、無理でしょ。


やったとしたら、「摩り替え」 しただけじゃん、ってのが現実。


撤廃を主張し続け、議場につかない民主党も同じ。問題を先送りしてるだけ。


結局この国に政治家はいないってことですよね、小沢さん。


こつこつと買い控えをしちゃってる国民の努力が無駄になる。

それこそが真実。
posted by ホッピー at 23:22| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月03日

犯罪者を税金で雇う

この4月以降に9人が逮捕された。
 
懲戒処分などで11人が免職になった。
 
理由は、覚せい剤使用、児童買春、窃盗未遂…などなど。枚挙に暇が無い。
決してテレビの警察24時でも何でもない。むしろもっと我々にとっては身近な存在である。
 
そう、これは京都市職員の不祥事である。
 
 
なかでも特筆すべきは、環境局である。
市が今年度に懲戒処分を科した21人のうち13人は環境局職員だった。逮捕者9人のうち7人も同局職員。なんでこうなったのか。それに対して、京都市の桝本市長はとんでもない発言をした。
 
「同和行政の大きな柱として、同和地区住民の就労の機会を保障するため、運動団体などの推薦に基づき、原則、面接中心で採用し、多くを環境局などの現業職場に配属してきた。この優先雇用では甘い採用をしていたのは事実で、不祥事の要因の一つだ」
 
市政を預かるものがこの体たらく・・・。
かえって差別発言をするとはほんとに頭大丈夫かいなって思ってしまう。
 
 
そもそも市役所なんてのは 「優先雇用」 が前提である。コネクションがらみの甘い採用は常に行われている。
それを同和問題にかこつけるとは本末転倒甚だしい。
 
 
96年度以降の懲戒処分者285人のうち、過去に懲戒処分を受けた職員は37人で1割以上を占める。「3回目」は4人、「5回目」も1人いた。
「免職にさえならなければいい」と繰り返すのだ。
 
このことからも、採用がどうとかではなく、入ってからの教育、体質など内部構造のほうに問題の本質があるのは明らかである。
 
それを認めたくないというのが本音でしょ、桝本さん。
それとも本気で、「同和問題」 やら 「甘い採用」 やら 言っているのだとしたら、あんた本当の馬鹿だよ。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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2006年07月08日

抜本的で骨太な引き上げ

消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を09年度までに実現する意向を,自民党税制調査会の柳沢伯夫会長が党税調会合で、 表明した。
というか、消費税がメインでしょ って感じだが・・・。
 
消費税上げの時期は 「09年度までに行う可能性が高い」 と自民党の中川秀直政調会長が6月末の講演で見通しを示した。自民党税調会長が時期のめどを明確にしたのは初めてである。
 
税制の抜本的改革といってはいるが、消費税の値上げが明確にされたってことは、結局 抜本的なものが見つからなかった ということだ。
 
また、政府の 「骨太の方針」 でも 「抜本的改革」 がうたわれている。
こちらは少子高齢化対策を主眼とした税制見直しについてであるが、基礎年金の国庫負担比率を引き上げるにあたっての財源確保の必要性を淡々と語っている。
 
財源ていっても、タバコか酒か消費税か っていう議論しかないのに何が抜本的なのか。
「抜本的」 を連呼しすぎて、すでに 「抜本的」 の意味がなくなっている。
 
 
将来の2010年をめどに国債残高抑制を考えた場合、消費税の引き上げ率は2〜3%どころの騒ぎではなくなる。
 
あえていうならこの引き上げ率が  「骨太」 で 「抜本的」 であろう。
 
 
例えば会議でも、抽象表現が多くなってきたら、打ち切ったほうがいい。
ブレークダウンできてない証拠だから・・・。
 
 
 
 
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2006年05月11日

フランス流 NのN乗方式

以前書いた子育て減税に関して、NのN乗方式についてもうちょっと詳しく書いてみようと思う。
 
NのN乗方式とは、家族を課税の単位とし、家族の所得をすべて合計した額を、大人は1、子どもは2人目までは0.5、3人目以降は1として、世帯全員分を合計し、その数値で割って、1当たりの課税額を求め、この課税額に再び世帯全員の合計数をかけて家族全体の税額を計算する方法である。
 
日本政府はフランスの出生率の高さの秘密はここにあり みたいなノリで子育て対策の目玉演出をしかける考えだ。
 
NのN乗方式の最大の特徴は、同じ所得の場合であれば、子どもをはじめ家族の数が多くなるほど、所得税負担が緩和されることにある。これって国内問題と論点ずれていませんか?
 
結婚しない人たち、子供を作らない夫婦が増えたって言うのが、国内における最大の問題であろう。
女性の自立 ということで片付けようとする人たちが多いが、果たして本当に自立したステージが女性に用意されているのか?
 
 
私は自立した女性が増えたって言うのは事実だと思う。しかし女性が自立できるステージがあるのかといえば、全然ないと思う。
 
女性の社会進出は目覚しく、男である私にとってもいい刺激である。お互い切磋琢磨し、成長しあう関係になりたいと考えている。
 
しかし である。女性がビジネスで自立するには、犠牲にするものが多すぎる。結婚しかり、子供しかり・・・。キャリアを積んできた女性が、人生の一大決心をせざるを得ない場面を私は見てきた。
 
 
子育ては夫婦で分担する という理論だけ押し付けられ、男性にも育児休暇なるものが認められた。我が社にも一応あるし、一応取得した男性社員もいた。いたと書いたのは、彼は今はいないからである。
 
頭ではわかっている。しかし心のどこかでは、「常識的にはとらないでしょ」 という変に日本的な暗黙の了解が日本企業には依然根強い。この意識改革こそ急務である。
 
 
フランスでは35時間労働制など、まさに子育ての分業化を目指した策がある。策と言うか、家族政策の内容、子育てをめぐる諸政策が一貫しているのだ。
日本にはこの一貫性がない。この状況でNのN乗方式だけ導入しても、意図したところとは違う場所で恩恵を受ける人が出てくるだろう。
 
突発的に目玉的議論をするだけでは、社会状況は変わらない。日本の商慣習、またその本質である教育段階から取り組む必要がある。とにかく連続した方策が必要なのだ。
 
 
こんなことを熱く語っている私も、明日から変わらねばと考えている、新橋ガード下の夜である。
 
 
 
 
 
 
 


 

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2006年05月09日

教育基本法改正問題

昨今、教育基本法の改正に関して、デリケートな議論が続いている。
中でもクローズアップされているのは、「愛国心」 という言葉の扱いである。
 
野党を中心に、アジア各国の反論に同調した反対意見が目立つ。
当然、国際協調路線は重要だ。しかし問題の本質をそこにおくのは、アジアの世論を意識した政党戦略でしかない と考える。
教育は人格形成の基礎の部分であり、国家運営の礎である。ボーダレスの世の中においてこそ、国のアイデンティティは、各個人にとっての個性のようなもの、尊重されるべきもの、真の国際分業につながるはずである。
 
現行の教育基本法の制定のいきさつを忘れている。というかあえて国民に喚起されたくないように「愛国心」に問題をすりかえている。アメリカのご機嫌取り が日本にとって一番即効性があり効率的な国際戦略であるからだ。
 
現行の教育基本法は、連合国軍の占領統治の下、大日本帝国憲下での最後の議会となった第90回帝国議会によって、日本国憲法や学校教育法などとともに制定された。すなわちアメリカ本意の立法である。
教育基本法改正問題の主旨は、まさにここ、国家の個性の復権だ。
 
「愛国心」が帝国主義につながり、侵略戦争の引き金になった と改正反対論者は訴える。または「単一民族」という差別的認識を生む という。本当にそうであろうか。
 
そもそも愛国心を歌わない国家は世界に存在しない。「愛国心」とは読んで字のごとく国を愛するということ、他民族国家こそ、国としてのまとまりを作るために、ある種スローガン化しているものである。
その愛国心について議論するほど無駄なことはない。本質での議論が必要だ。
 
 
かつての帝国主義のおおもととなったと言われている教育勅語を読み返したほうがいい。
父母への孝行や夫婦の和合、遵法精神を第一に諭しているのだから。
 
 
人格形成を基本としながら世界の中での日本の役割を、明確に明治政府は意識していたのである。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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2006年05月07日

子育て減税

今年末に決定する平成19年度税制改正で、少子化対策のための所得税減税を導入する方針を政府は固めた。4月から児童手当が拡充されたが、税制面でも社会的な要求に応える必要があるとの判断に基づく。連休明けの8日から子育て減税の詳細について本格的議論に入る。
 

児童手当は対象年齢が小学3年から6年に今年の4月から引き上げられ、所得制限も860万円未満(夫婦のうち一人が給与所得者で子供二人の場合)に緩和された。
これにより、支給対象は6年生までの約9割がカバーされるようになった。しかし所得制限があるため中高所得層には恩恵が及ばない。この点をついて、野党を中心に予算のバラまきだ という反論も根強い。

 
こういった意見とこれ以上の拡充策は難しいとの考えから、税制面から子育て支援を急ぐ方針だ。
 
現在、子育て減税としては、所得控除である現行の扶養控除を見直し、「税額控除」を導入する案と、出生率が高いフランスが採用している「N分のN乗」方式の導入案がある。
 
N分のN乗方式は、世帯総所得を家族の人数(N)で割った後に、税率をかけて一人あたりの税額を計算、家族の人数(N)をかけ直す方法。税率10%以下の納税者が中心の日本では適用税率の高い高所得層にメリットがあり、所得の多い人にたくさん子供を育ててもらう税制度になる と言えるだろう。
 
しかし私は考える。少子化対策・子育て支援というものは、生活保障に近いものであると。
高所得者層はそのライフスタイルの選択が比較的自由だ。彼らが子供を作らないのも自由なのだ。
そこに税的優遇措置を講じても、状況は大して変わらないのではないか。
国家として取り組むべきは、低所得者層への優遇。低所得者層へのライフスタイル選択の機会を与えるべきである。
 
出生率が高い という理由だけで、フランスの制度をそのまま見習うべきではない。税制度など総合的国家補償が全然違うのだから。
 
社会保障に頼らなくても済む世帯の出生率は、昔から変わらない。
変わっているのは、低所得者層の出生率。
問題の本質をとらえた議論をしてもらいたい。
 
 
話は戻るが、児童手当の恩恵が中高所得者層には及ばないと野党は反論している。
あるときは低所得者層、またあるときは高所得者層の見方にたった相反する意見が多い。
いったい何を言いたいのか。
 
その時々であっちいったり、こっちにきたり。その結果が総中流化なのかも知れないが、ポリシーがなさすぎるのである。
 



 

 


 

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2006年05月03日

アメリカ軍再編

1日、ワシントンで日米安保協議委員会(2プラス2)が行われ、在日米軍問題の最終報告が取りまとめられた。
 
日本側が60億9000万ドル(2006年度予算レートによると、約6500億円)を負担しての在沖縄海兵隊約8000人のグアム移転と、
 
〈1〉沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)など県中南部4施設の全面返還
〈2〉米海軍厚木基地(神奈川県大和市など)の空母艦載機の岩国基地(山口県岩国市)への移駐〈3〉キャンプ座間(神奈川県座間市など)への米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)の移転
 
などが盛り込まれた。
 
 
これに先立ってのローレス米国防副次官の発言では、グアムへの移転費を除き、日本国内の米軍再編における日本側の負担は約3兆円になるという。
 
何故日本が負担しなければならないのか。これは日米地位協定の24条 「日本国内に駐留する米軍施設の提供は米国に負担させずに日本が行う」 という規定に基づく。
 
またなぜ日本国内の移転費用に約3兆円かかるか というのは、日米地位協定第4条に「施設・区域の返還のさいの無補償」が定められ、在日米軍に提供された区域をアメリカが日本に返還する場合は、アメリカは原状回復や改良(建物建設・道路整備など)などの責任や補償を負わないと決められており、その費用が不透明になってくるからだ。
 
現にこれから沖縄で返還予定の米軍基地は、土壌を調査した結果、有害な化学物質や重金属などに汚染されていることがわかっている。このことは米軍基地が返還されても、そのままでは宅地利用や商業利用ができないことを示している。この土壌汚染物質を取り除き、沖縄の基地全体の土壌改良をするには、1兆円を超える費用がかかると推測されている。
 
敗戦国日本にとっての戦後は未来永劫続くのか。
 
 
前述のローレス米国防副次官の発言を受けた安倍官房長官は 「途方もない金額だ」 と驚きを隠せないでいた。
しかしこのような話が 寝耳に水 って感じで唐突に述べられるはずもない。
力関係は別として、一応 「双方の合意」 があるはずである。
 
歴史に学ぶことは多い。
しかし 「沖縄密約」 という悪例真似しちゃいかんでしょ。
 
 
 
 
 
 
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2006年04月30日

ウィニー

「セキュア・ジャパン2006」の中で、政府は国産基本ソフトの開発を発表した。
 ウィニー対策が主眼である。
 
情報の流出が問題になっているウィニーとは何か?
 
インターネットを介して、不特定多数のコンピュータの間でファイル(記録データ)を交換するもののひとつで、P2P型匿名掲示板システムが特徴である。
 
問題は、コンピュータウイルスに感染した場合 にある。
通常、交換する情報と開示してはならない情報を区別することができるのだが、ウイルスに感染してしまうと、その区別ができずに、インターネットに接続しただけで、どんどん情報を垂れ流してしまうのだ。このときにウィルスも送ってしまうため、ネズミ講方式にウィルス被害を拡大させてしまう。
 
しかしウィニー問題に関しては、その技術的要因の対策を講じるべきではなく、起こってしまった後の対応、法整備を急ぐべきである。
 
この問題の要因としては、利用者の認識不足・アンチウィルスソフトに対しての安心感がある。
まだわかっていない亜種と呼ばれる新種ウィルスに対しては後手にまわるしかないアンチウィルスソフトの特性をよく考えてもらいたい。
 
政府はガチガチのシステムをくみ上げて、情報の流出を防ごうとしている。
しかしここでネット社会の現実とのギャップが浮き彫りになってしまっている。
そうそうたる専門家集団を集めて、完璧な防御柵を築くつもりだろう。そして 破られるはずはない と過信してしまうのだ。
 
技術は開発されたときから陳腐化する。
問題が発生するのは当然で、発生後の対応策を講じることこそ、本当のセキュリティだ。
 
国民としては、「この国の危機管理は常に問題含みである」 と認識すべきだ。
 
 
 
 
 
 
 
 
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2006年04月29日

太田和美議員

またまた永田町の怪文書にやられている1人である。
 「元暴走族の頭」 だとか 「元キャバ嬢」 だとかいろいろ言われていた。
 
永田町の海千山千の政治屋のしかけであるから、国民としてもそれをそのまま受け止めはしない。しかし本人が言ってちゃしょうがないじゃないがく〜(落胆した顔)
 
友達に誘われてキャバクラ勤めはしていたらしい。しかしそんなのは別にどっちでもいいさ。
ただ「補導歴」をさらりといってのけちゃうあたり、ほんとにこの人大丈夫?って思ってしまった。
倫理観が欠如しているのだ。
 
私は経歴がどうの とか言うつもりはない。善悪の判断基準がずれている政治家がまた誕生してしまったことを、ただ ただ くやしく思うのです。
まあ、こういった人を後押ししてしまう民主党もどうかと思いますが・・・。
自民と民主の違いって何だろう。こうなったらどっちも一緒だな。
 
彼女の答弁によると、「万引きによる補導」というのは事実無根らしいです。「補導暦」は確かにあるが、決して「万引き」ではないとのこと。
全く本末転倒甚だしい。
 
それと太田さん、あなたのキャッチフレーズ 「負け組ゼロへ」 ってやつ。
格差社会の是正を言いたいのでしょうが、資本主義の世の中には必ず生まれてくるものですよ。あなたも「負け組」と明言している時点で、「勝ち組」と区分しているでしょうが。まさかほんとに計画経済目指すわけじゃないでしょ。
 
なんとか太蔵のにおいがすでにプンプンですよ。
 
posted by ホッピー at 17:43| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月24日

千葉7区選挙戦に思う

衆院千葉7区補選の総力戦を小沢民主党が勝利した。
 
最大の勝因は無党派層の取り込みだろう。
昨年の衆院選の出口調査によると無党派層の比例代表での投票行動は、まさに無党派、自民・民主 どっこい どっこい だった。それが今回の選挙では、民主57.3%、自民32.6%と民主圧倒である。
 
ところで無党派層って何? って思われる方々もおられるであろうから、それについて言及しよう。
無党派層とは読んで字のごとく、特に支持政党を持たない 「その他」 の人たちである。
「その他」とかなり乱暴な言い方をしてしまったが、「支持する政党を時勢や政策や政党勢力のバランスによって臨機応変にかえる層」と「全くの無関心層」からなる。
またこれらの中にそれぞれ、「投票頻度の高い層」と「いつも棄権している層」が存在する。いずれにしてもまとまった民意というものはなく、雑・多様の幻の支持層と言えるだろう。
 
民主党にとって、偽メールなど問題が山積みだった中、自民に対抗するにはこれらの無党派層の取り込みが絶対だった。ここに政治屋小沢の手腕。さすがというべきか。
 
しかし考えてもらいたい。そもそも「その他の層」を取り込まねば勝てなかった民主党の政党理念というものはなんであろう。自民に対抗するためにとりあえずマニフェストを作り上げ、改革路線を強く打ち出す。まずは政権奪取が前提条件であるため、やむを得ない面なきにしもあらずだが、そのマニフェストが実現されたためしがあるか。
 そして今回は小沢党首を前面に出して生まれ変わった民主党を強く打ち出しはしたが、具体的な方策は見えてこない。
 
党首がころころかわる民主党本体がすでに無党派である。
このせちがらい世の中で無党派層の方々は、小泉政権、自民党政権ではだめだ と感じて清き一票を投じたのであろう。
しかし思い出してもらいたい。
小沢一郎こそ保守派中の保守派であったことを。
 
人ってそんなに簡単に変われないよね。
posted by ホッピー at 23:20| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月08日

小沢一郎

民主党代表に小沢一郎氏が選出されました。たまには骨太な話題として、彼の足跡をたどってみたいと思います。(しかしあくまで淡々と)
1.慶應義塾大学経済学部卒業
2.昭和44年27歳の若さで初当選(ちなみに父も政治家)
3.政治家としてのスタート時は田中派であったがロッキード事件で失脚した田中角栄に反旗を翻し、竹下登・金丸信らとともにのちの経世会(竹下派)を旗揚げ
4.竹下派として要職を歴任するも後継者争いにより分裂、羽田とともに新政党を結成
5.新政党時代に細川連立政権に参画するが、細川の突然の辞意、羽田内閣の短命での総辞職、海部擁立をはかるも決選投票で村山に敗れ人生初の野党を経験
6.その後新進党結成→解散 自由党結成→分裂→民主党との合併を経て今に至る。
ざっくりといえばこんな感じでしょうか。
 
ここからはあくまで私的見解です。
彼は重大な局面ではけっして最終的な判断を表明せず、個人の政治家生命に可能性を残すというやり方、つまりは「政治屋」です。
ポリシーのひとつに「改革」を強く打ち出してはいますが、言い換えれば、自分に合わないヤツは切るということ。(ノーという人間は淘汰される)
 
最後に徒然なるままに述べるとすると・・・
常々私が反面教師にしている人物のひとりであります。民主党分裂というシナリオを思い浮かべずにはいられません。(決して私は自民党信奉論者ではありません)
 
あくまでこれは私の考えです。みなさんはみなさんでご判断してください。コメントもお気軽にどうぞ。お待ちしています。
 
ちょっと路線変えちゃったな。こりゃ、見る人見ればドン引きだな・・・。
 
 
 
 
 
 
posted by ホッピー at 00:13| 東京 ☁| Comment(1) | TrackBack(4) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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